カテゴリ：不動産売却動画 / 投稿日付：2023/06/26 11:18
居住用財産の3000万円特別控除
Q:マイホームを売却した時の税金て、何か特例があるんですよね？
A:はい、売却つまり譲渡したことで利益が発生した場合は、不動産譲渡所得税が課税されますが居住用財産の場合、売却して得た譲渡所得から3,000万円を控除する事が出来る特例があります。
☺3000万円ですか。それは大きいですね。
▶ですので、この特別控除を受けるためには様々な要件があります。
☺では、その要件を教えてください。
▶はい、まずは自己が居住している、もしくは居住していて住まなくなってから3年目の年末までに売却する事です。
Q:では、住まなくなってから人に貸していた場合はどうなりますか。
A:賃貸などで貸していた場合でも、3年目の年末までの売却であれば適用できます。
Q:建物が古くなって、解体した場合はどうですか。
A:取り壊した日から1年以内にその土地の売買契約を締結し、住まなくなった日から3年目の年末までに売却すれば適用が受けられます。ただし、建物がある場合と異なり、その敷地を人に貸すと適用が受けられなくなってしまうので、注意が必要です。
Q:その不動産を所有していた期間は関係あるんですか？
A：所有期間は短期や長期などの税率に関係しますが、所有期間も居住期間も適用に関係はありません。
但し、売却した年の前年または前々年に同じ3000万円特別控除、買換え特例や譲渡損失の繰越控除などを利用した場合は、適用が受けられません。
Q:例えば、親族に売却した場合でも適用が受けられますか？
A:『特別な関係』の相手に譲渡した場合は適用が受けられないことになっており、配偶者や直系の血族などが該当する為、適用外となります。
Q:共有の名義だったら、だれか一人が特例を受けれるのですか。
A:共有名義の場合は、所有者それぞれが3000万円の控除を受ける事が出来ます。
Q:計算してみて、3000万円を控除してプラスが出なかったら、手続きしないでも良いのですか？
A:いいえ、この特例を受けるためには確定申告することが必要です。
☺かなりありがたい特例ですから、忘れないようにしないといけませんね。
▶但し、買い替えで購入に住宅ローンを利用した場合、この3000万円控除と住宅ローン控除はどちらかしか使えませんので注意が必要です。
Q:他に注意点はありますか。
A:この特例を受けることだけを目的として入居した場合や、仮住まいなど一時的な目的の入居も適用が除外とされています。
不動産の担当者への相談だけでなく、税務署へ確認されることをお勧めいたします。
☺わかりました、有難うございます。
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